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2014年1月16日 (木)

日米共同統合防災訓練

築城基地にオスプレイがやって来る!など、さまざまな問題がある「日米共同統合防災訓練」を実施するとの発表が、14日にありました。築城基地を抱えている京築地区として、日本共産党地区委員会と日本共産党京築地区議員団として、地区内の7自治体に申し入れを行うことにし、今日は6自治体を回りました。朝9時30分に行橋市から始め、終了は夕方4時頃でした。
申し入れは以下の通りです。

日米共同統合防災訓練に関し、承諾しないことを求める申し入れ

 

 防衛省は2月中旬に、南海トラフ地震を想定し「日米共同統合防災訓練」を実施すると発表しました。実施場所は、中国・四国、九州地域及び同周辺海・空域とし、築城基地にオスプレイが飛来するとしています。

 本訓練は、

1、 日本国における災害には日本の機関が対処することが基本であり、米軍との共同を事前に想定・訓練することは、国のあり方からも疑問をもつものです。まして、強く大きな反対がある危険なオスプレイを参加させることは、「防災」を口実にした「軍事訓練」であると言わざるをえません。本防災訓練は、オスプレイの訓練を沖縄から本土へと本格的に進める狙いをもつものです。

2、 今沖縄県では、新基地建設が争点となっている名護市長選挙が行われています。実施予定が2月中旬である本訓練の発表を約1か月前となる1月14日に発表した事は、新基地建設容認の候補者を利するためのものであり、公平であるべき国が政治的思惑をもっているものとして批判されるべきものです。

3、 本訓練の目的は、「在日米軍、関係省庁及び自治体との連携要領の確立を図る」としています。「軍事」に地方自治体を巻き込むものであり、平和憲法を踏みにじるものです。

4、 「患者搬送」の訓練として、行橋市にある民間医療機関を使用する計画となっています。市民の命と健康を守る場としての医療機関が、「軍事」のための訓練に使われる事は断じて容認できるものではありません。

 

 安倍政権は中国への軍事的対決姿勢を全面的に打ち出した「国家安全保障戦略」と新たな「防衛計画の大綱」を決定しました。これらに基づいて、本格的な戦争態勢づくりを進めようとしています。そのような下で行われる日米共同統合防災訓練に対し、平和を求める国民・京築住民は不安をもっています。

 地域の平和と安全を守る地方自治体として、「日米共同統合訓練」の実施を容認しないよう強く求めるものです。

以上です。

Photo_2      行橋市で申し入れ文書を渡しています

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