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2014年5月13日 (火)

小坪議員の陳情に関連してNo.2

日本共産党京築地区委員会の声明は、次の通りです。

憲法が保障する政治活動、思想・良心の自由への攻撃は許さない

靖国派・行橋市議による「しんぶん赤旗」攻撃に対する声明

2014年1月9日 日本共産党京築地区委員会

 

2013年12月9日の行橋市議会一般質問において、日本会議地方議員連盟に所属する復古的な 〝靖国論者〟 であるK市議(35)が、市庁舎内での職員の「しんぶん赤旗」購読及び日本共産党議員による拡大・配達・集金を禁止するよう求める質問をおこないました。これは、日本国憲法で保障された政治活動の自由、思想・良心の自由を侵害する最悪の攻撃であり、絶対に許すことはできません。日本共産党は、市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です。

 

1.憲法が保障する正当な政治活動への攻撃

第一に、K市議は、日本共産党の議員や元議員が庁舎内で「しんぶん赤旗」購読の勧誘をおこなっていることについて、「職員への心理的強制の疑いを抱かせる」などと攻撃しました。しかし、どの政党の機関紙であろうが、政党機関紙を広範な国民に勧めることは憲法が保障する正当な政治活動です。購読する職員にとっては、個人の思想・信条の自由、内心の自由の問題です。これに制限を設けることは許されません。

第二に、K市議は、職員の自発的意思に基づく赤旗購読について、「職員の政治的中立に対し、市民に疑念を抱かせる」と強調しました。しかし、自治体職員が、様々な政党の考えや政策を把握するために、政党機関紙を購読することは、なんら批判されるようなことではありません。

本来、「行政の中立性」というのは、住民に「公正・中立」の立場で行政に携わることであり、個々の職員がどんな思想を持っているかとは関係がありません。ましてや、職員が職務に関連して、勉強や研鑽のため、どの新聞や書籍などを読もうが、まったくの自由です。

過去に川崎市の市長(当時)が、職員の政党機関紙の購読アンケート調査を実施した際、市職員6人が「憲法違反の思想調査だ」と提訴しました。その裁判の判決は、「市職員が任意に政党機関誌を購読して各種の情報を入手し、それを職務に活かすことは最大限に尊重されるべきであって、いかなる者であってもそれを制約することが許されないことは当然」と述べています。

市当局はK市議に対する答弁で、「政治的中立に対する疑念」というが、「過去に市民からの苦情はなかった」こと、「心理的強制」についても、「購読する、しない、は個人の判断」であり、外部からは判断できない(総務部長)と述べました。これは当然のことですが、同時に 〝政治活動の自由、個人の思想信条の自由という憲法上、最大限尊重されるべき権利〟 の一つとして捉えられるべき性格の問題です。

 第三に、K市議は、あろうことか、市立図書館に寄贈されている「赤旗」の資料展示についても「中止」を求めました。しかし、全国の図書館に「赤旗」が置かれているのは、『図書館の設置及び運営上の望ましい基準』(2012年12月19日、文部科学省告示第172号)などの基準に則り、「赤旗」が図書館の資料として位置づけられているからです。K市議による、図書館の資料展示まで「中止せよ」と迫る質問は、特定秘密保護法の強行と軌を一にした、市民の「知る権利」を侵害する暴論です。K市議に対し、教育長は、市の「資料収集方針」に基づき、寄贈の申し出に対しては、いかなる排除もおこなわず、公平に展示し、今後も展示していくという毅然とした態度を示し、政治介入を退ける明確な答弁をおこないました。この見地は非常に重要です。

 

2.安倍内閣の暴走を擁護する右翼的潮流

K市議は、質問の冒頭で12月9日当日が「大東亜戦争」開戦記念日の翌日であることを強調、欧米列強による植民地支配からアジア諸国を解放しようとした「誇り高き祖先」への敬意を表明しました。これは、過去の日本軍国主義による侵略戦争を肯定・美化した態度であり、第二次世界大戦後の国際政治の土台を覆す暴論です。こうした特異な政治的立場を強調した上で、「しんぶん赤旗」の排除を求める質問に入ったこと自体が、戦後の国際平和秩序を踏みにじる、民主主義への挑戦に他なりません。

K市議は、市議会基地対策特別委員会の沖縄での視察研修中に、公務を中座して別行動を取ったことが明らかになり、会派を離脱、同委員会の副委員長職を失職するなど、議会の「ルール」を無視した行動が、かねてから問題になってきた人物です。そのK市議の質問をうけ、ある日刊全国紙は、「市役所で『赤旗』勧誘・配布 『政治的中立性』に疑念」などと大きく報じましたが、何よりも権力の暴走を監視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます。

こうした報道とも一体となって、地方議会という言論の府で、憲法で保障された正当な政治活動を、自治体当局を使って規制・抑制・否定しようとする行動は、議員として恥ずべき振る舞いであると断じざるをえません。

 

3.自由と民主主義をまもるため全力をつくす

K市議は再質問のなかで、3月議会でもこの問題を再び質問すると〝宣言〟しました。この種の日本共産党攻撃は、「自共対決」と報じられている政治情勢のもとで、秘密保護法、靖国参拝、教科書問題など、安倍内閣の暴走に正面から対決し、たたかいの先頭に立っている日本共産党と「赤旗」を攻撃し、安倍内閣の暴走を擁護するという性格をもっています。

日本共産党は、職員のみならず、市民の「知る権利」「内心の自由」の制限につながりかねず、ひいては 〝悪政に我慢しろ〟 という押し付けにも通じるK市議の反共攻撃に対して、徹底的にたたかいぬきます。民主主義破壊を許さない圧倒的な世論と力を合わせ、自由と民主主義をまもるため、全力をつくします。                 以上

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