« 市民会館の解体 警察署の移設 市長の態度 | トップページ | 「行橋市民会館を守る会」アンケート »

2016年3月25日 (金)

3月議会 最終本会議

3月23日、3月議会の最終本会議でした。この任期中の最終定例会の、最後の日でもあります。
市議選を目前に控え、平成28年度一般会計当初予算について、かなり厳しい状況になりました。市民会館の取り壊し後に行橋警察署が移転される問題、ミラモーレ跡地の活用としての図書館の新設問題、ビエンナーレ問題などです。委員長報告も、詳しくされました。
討論は、私は反対討論をしました。賛成討論は2名行われましたが、?ということもありますが、「市民に丁寧な説明を求める」との指摘はありました。市政に対して市民の声が出ている事のあらわれです。
結果は、6名の反対、13名の賛成となりました。一般会計の当初予算に、このような反対が多い結果になることは、私の覚えている限りでははじめてです。「市民が主人口」の立場を貫く日本共産党の議席を増やさなければ!ますます必要性が高まっていると思い、きたる市議選に、さらに全力を出すよう決意を深めました。

私の反対討論は、次の通りです。

議案27号 平成28年度行橋市一般会計予算について反対討論を行います。

歳入

 行橋市の所得の状況を示し、施政を行う基本的な指数である市民税は、過去5年間で最高の36億6448万6千、前年度より2316万2千円の増額が計上されています。しかし、市民の所得が増えたのではありません。個人市民税は、前年度より0.51ポイントの減となっています。また法人市民税も特定の会社:電子機器関連会社の伸びが大きい事によるものです。

 

国の関係をみると、地方交付税は、年々減少していますが、特に本年度は前年度より約4億4千万もの減少で、41億0915万3千円となっています。また地方交付税の代替措置としての臨時財政対策債も、前年度より約1億の減少で8億3269万5千円となっています。市町村が自由に使えるこれらは、国の方針としてのものであり、ひも付きでない地方交付税の増額を国に厳しく求めるべきです。

地方消費税交付金は、消費税率の引き上げにより、前年度より大きく増えていますが、実績から算定されたものです。国民への暮らしを圧迫している結果です。

国庫支出金は前年度より7億6千万の増となっていますが、自然増以外に社会資本整備総合交付金の増が目につきます。アベノミクスの失敗を補うために、「アベノミクスの果実の均てん」などと銘打った、実質は参議院選挙めあてと言われる臨時福祉給付金給付事業費補助金も計上されています。

22款市債は、臨時財政対策債を除き、20億2250万円ですが、前年度より4億3690万もの増となっています。

 

次に歳出です。いくつかの問題点について述べます。

①同和事業 時限立法である同和対策事業特別措置法は2002年に終了しました。実質的な同和団体への補助である研修会等参加助成金は、昨年度より5%~10%の減額として5団体に計616万1千円の予算化となっています。全額廃止し、それこそ深刻な子どもの貧困対策や介護分野への予算化をすることの方が、市民はどれほど喜ぶか分かりません。

 

②市民会館解体と行橋警察署の移転の問題です。この費用として、解体の設計と工事、旧急患センター内部改修工事、市民会館分室執務室移転費用、書庫文書・棚移設費用として計8724万6千円。蒸気機関車の廃車も含めますと、計9341万8千円になります。  

12月議会の際に、行橋警察署が建設されることの話があっているのに、「知らない・未定」などと説明し、さらに市長と県警察本部との基本合意書が存在しているのに「書類はない」と答えるなど、議会制民主主義の基本を壊す態度が続きました。

市民の財産である市役所の状態が変わる点については、国土交通省の「公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」また行橋市条例「安全安心のまちづくり条例」第4条市の責務として()「安全安心のまちづくり施策に対する市民意見の聴取及び反映に関すること」と書かれています。これらに抵触する行政執行のあり方です。

市民会館跡地に警察署が移設されることは、市役所の駐車場や道路事情、浸水の危険性なども指摘されます。

見直しをすべきです。

 

 ③ミラモーレ跡地の活用については、本予算では計5億0150万1千円が計上されていますが、パブリックコメントで示された「図書館に反対」の市民の意見が反映されないままに、事業が進んでいます。

 また市民からの批判が強いビエンナーレは、2026万4千円の補助金の予算化です。

 

 ④行橋市の生活道路事情は非常に悪くなっています。一般道路の維持費や工事費は、前年より若干増額されているようですが、市内全体の生活道路の整備計画を作るべきです。

 

 ⑤前年度実施された住宅リフォーム補助事業は、今年度は廃止されました。国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金をつかっておこなわれたものですが、2千万の予算で約120件、経済効果は1億5千万円を超えるものでした。これだけの経済効果を生み、市民から歓迎された事業は、市単独でも実施を計画すべきです。

⑥公立保育所の運営費が0となりました。民間では困難な部分で重要な役割を果たしてきた保育事業への、市の放棄と言わざるをえません。

 

次に財政状況についてです。

地方債年度末残高 本年度を含む5年間をみてみると、決算額平成24年度は約168億、25年度は約173億、26年度は約176億 27年度の決算見込み約158億 本予算である28年度末の当初としての見込み額は199億3010万4千円です。

 基金の年度末残高 財政調整基金と特定目的基金の合計額を 本年度を含む過去5年間をみると、決算額として24年度は約87億2千万 25年度は91億6千万 26年度は88億8千万 27年度の決算見込みは約94億2千万 本28年度当初のとしての見込み額は87億8013万9千円です。

 田中市長になっての26年度からをみると、26年度は積立金を減らし借金を増やした。27年度は積立金を増やし借金も増やし、次年度での大型事業着手を展望したと思われます。そして本年度は積立金を減らし借金を大きく増やすことになっています。今後田中市長が計画している大型事業の本格的建設などを考えると、市民の足元・暮らしに関わる予算の軽視が心配される所です。

 

 以上、何点かについて指摘しました。勿論予算ですから、すべてを否定するものではありません。消防体制の充実に向けての消防署員の増など、積極的に賛成するものはいつくかありましが、市民の目線に立って、反対討論とします。

Photo

             休憩中です。

« 市民会館の解体 警察署の移設 市長の態度 | トップページ | 「行橋市民会館を守る会」アンケート »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1587590/64632478

この記事へのトラックバック一覧です: 3月議会 最終本会議:

« 市民会館の解体 警察署の移設 市長の態度 | トップページ | 「行橋市民会館を守る会」アンケート »

  • Photo

ブログパーツ