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2016年11月 1日 (火)

日米共同統合演習 築城基地へ申し入れ

10月31日、築城基地へ申し入れました。京築地区の日本共産党と3つの平和団体です。内容は、以下の通りです。

  築城基地において206年度日米共同統合演習の実施を行わない事

並びに 安全で静かな地域を確保することを求める申し入れ

 20161031

築城基地司令 今瀬信之 様

 

 2016年度日米共同統合実動演習が、1030日から1111日に実施されると発表がありました。昨年、「平和安全法制整備法」(安保法制)が強行採決され、本年3月から施行されています。今年の演習は、この安保法制の重要影響事態法に基づく演習が含まれます。

 重要影響事態法に基づく「捜索救助活動」を117日と9日に沖縄周辺海空域で実施する計画ですが、アメリカと他国が交戦状態に入り、戦闘で遭難した米軍機の搭乗員や、発見した多数の負傷者を自衛隊と米軍が共同で救助するという想定だとされています。同法は「周辺事態法」を改悪し、事態発生の地域も、自衛隊の活動地域も、「日本周辺」に限定されていた地理的制約を撤廃し、世界のどこで発生した事態であっても「重要影響事態」だと認定すれば、自衛隊が地球規模でアメリカ軍などを軍事支援できるようにしました。また実際に戦闘がおこっている場所(戦闘現場)以外なら、いつ戦闘がおこるかわからない地域でも実施が可能であるとしています。

 私たちは、日本が「戦争する国」になりかねない安保法制に反対です。これまで、アメリカ軍の「指導監督」による日米共同訓練・演習が実施されてきましたが、今回、日米共同として初めての安保法制に基づく訓練・演習を実施することは、きわめて重大な事態に踏み出すものとして、絶対に容認できません。

 築城基地においては、日出生台演習場と横田基地と共に、降投下訓練を実施するとしていますが、沖縄周辺での訓練と連動しているものと考えられます。

 2016年日米共同統合演習に反対し、築城基地においての実施を行わないことを強く求めます。

 去る104日、行橋市街地において、F2戦闘機が4機編隊で低空飛行を行いました。その様を見た市民や爆音に驚いた市民から、恐怖の念を覚えたとの声が出ております。市街地での、編隊低空飛行は絶対に容認できません。最近の築城基地周辺での飛行状態は、以前と変化してきており、飛行時の騒音も大きくなっています。築城基地の周辺は、私達が生活している場所です。地域住民の生活環境を壊すことの無いよう、安全で静かな場所となることを強く求めます。

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