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2017年1月 3日 (火)

12月議会報告 議案①

12月議会では、大きな問題として2つの議案が提案されました。

そのうちの1つ「基本計画の策定」について、反対討論をしましたので報告します。

 

議案第77号 行橋市総合計画基本構想に基づく基本計画の策定について、日本共産党市議団を代表し反対討論をいたします。

 

平成29年度~33年度までの第5次総合計画後期基本計画案ですが、基本計画ですから、すべてが悪いというものではありません。しかし、基本的な部分で賛成できないものがあります。その主な点を指摘し、討論をいたします。

 

 1章についてです。 「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」に基づき、効率的で秩序あるコンパクトなまちづくりを進めるとしています。しかし効率的でコンパクトなまちが、市民が生活しやすいものになるのでしょうか。行橋市の地理的な状態や住居の具合を考えると、効率性とコンパクトを優先することが良いとは思われません。地方の大幅な人口減少、地域経済の縮小が見込まれる中で安倍政権が打ち出したのが、地方創生です。その基本は地方の自己責任で計画を作成しなければなりません。しかし実際は国が示した枠内での計画を立案しなければ予算が獲得できません。安倍政権が行っているTPPや特に地方での雇用の不安定化の政治は、地方財政のさらなる低迷と子育ての負担増の実態から、地方創生とは大きな矛盾を持ったものになっています。国の言いなりではなく、真に地方自治体にしっかり目を向けた政策が非常に重要になっています。この観点から、立地適正化事業への無批判な受け入れと、市民への押しつけであるこの計画案は、不安要素を抱えたものになっています。

 

  また、コンパクトなまちづくりには、その成否はネットワークができるかどうかにかかっています。ところが、6.公共交通の充実をみると、目標指標にはバス停500mカバー圏人口を掲げていますが、一般的な人が歩くのに抵抗を感じない距離は300mと言われています。500mでは高齢者などはとうてい歩いていける距離ではありません。市民の生活の実態に基づいていないものとなっています。不完全なネットワークの計画です。

 

  第1章 1.適正な土地利用の推進 では、主要事業の目玉は「図書館等複合施設整備」です。図書館は街中の活性化に効果的ではありません。また市民から多くの批判の声が出ているのに、それに耳を貸さずに進めようとすることは、「ワンマン」であって、本来の行政の進め方から逸脱しています。まず図書館建設ありきの計画はやめるべきです。

 

 「現状と課題」をみると、「少子高齢化」と実態をとらえています。それは現実で正しいのですが、いくらかでも「少子高齢化の克服」とか「少子化の改善」などの視点をもつべきではないでしょうか。人口減少に歯止めをかけるための、子育て支援や若者へのサポート、新婚家庭への応援などの施策の観点がありません。

 

 市民参加の視点についてです。市民の部分の記述は、市民にこうあって欲しいとの考えでのものだとの説明がありました。しかし、市政の主人公は市民であり、あまりにも上から目線ではないでしょうか。市民と共に行橋市をつくっていこうとの立場であれば、もっと市民の声に寄り添ったものになるはずです。

 

 6章の「1.情報公開と情報発信の充実」です。情報公開の基本は、市政の企画段階からの開示と、市からの積極的な公開が求められています。市民会館の跡に警察署を誘致したことを秘密裏に行ったことは、市民と議会からの信用を、大きく失いました。その反省点にたってこそ、「2.市民参加の推進」を図ることができるものです。今の市政運営のスタンスからの変換が必要です。計画は、残念ながら市民からの信頼を得るものにはなっていないと言わざるを得ません。

具体的なものについては、指摘をしたいものもありますし、大いに賛成するものもありますが、以上何点かについて問題点を述べ、反対討論といたします。

 

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